規格・基準集(第15版・2023年1月発行PDF版)
株式会社環境技研では1992年の初版より法令等の情報を冊子として取りまとめた「~産業をとりまく~ 規格・基準集」を発行してきました。インターネットを活用した情報収集が当たり前になった現在でも情報が一か所に集約されている利便性を感じるタイミングがしばしばあります。この度、紙のみで発行しておりました規格・基準集をより広くご利用いただくために電子化して配布させていただきます。ダウンロードの際にご利用者様の情報入力が必要となります。
1.水に係る規格・基準 <ダウンロードフォームに進む>
Ⅰ.水質汚濁に係る環境基準
1.公共用水域の水質汚濁に係る環境基準
表1人の健康の保護に関する環境基準
表2生活環境の保全に関する環境基準
1河川
2湖沼
表3ダイオキシン類対策特別措置法による環境基準
表4監視項目及び指針値(公共用水域)
表5水生生物保全要監視項目 淡水域(公共用水域)
表6水域類型の指定状況
(1)群馬県内の河川
(2)群馬県内の湖沼
2.地下水の水質汚濁に係る環境基準
表1地下水の水質汚濁に係る環境基準
表2ダイオキシン類対策特別措置法による環境基準
表3要監視項目及び指針値(地下水)
Ⅱ.排出水に係る基準
1.水質汚濁防止法に基づく排水基準
表1有害物質に係る一律基準
表2生活環境に係る一律基準
表3ダイオキシン類水質排出基準
表4特定地下浸透水に係る検出されるとする濃度
表5水質汚濁防止法地下水浄化基準
表6水質汚濁防止法及び群馬県条例排水基準(排水基準、特定排出水規制基準、特定排出水基準)
表7水質汚濁防止法施行令に基づく特定施設
表8群馬県条例に基づく特定施設
表9ダイオキシン類対策特別措置法施行令に基づく特定施設
2.下水道法
表1下水排除基準
3.群馬県廃棄物処理施設維持管理基準
表1地下水基準
表2排水基準
Ⅲ.その他
1.飲料水等
表1水道水質基準及び食品製造用水、ミネラルウォーター類の基準
表2水質管理目標設定項目
表3要検討項目
表4原水の汚染の程度を表し、浄水処理等の工程管理のために有用となる項目
表5浄水処理対応困難物質
表6過去に水質事故の原因となった物質等
表7公衆浴場水質基準
表8プール水の衛生基準
表9特定建築物における雑用水の水質基準と測定頻度
表10温泉飲用利用基準(微生物学的衛生管理)
表11水浴場水質判定基準
2.工業用水
表1工業用水基準
表2冷却水,冷水,温水,補給水の水質基準値
3.水産用水
表1水産用水基準
表2水産用水基準(底質)
表3水産用水基準(人の健康の保護に関する環境基準に定められている有害物質)
表4水産用水基準(生活環境の保全に関する環境基準に定められている有害物質)
表5水産用水基準(要監視項目として定められている有害物質)
表6水産用水基準(ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準)
表7水産用水基準(基準値、指針値が定められていない有害物質)
2.大気に係る規格・基準 <ダウンロードフォームに進む>
Ⅰ.大気汚染防止法
1.法の概要
2.大気汚染防止法規制物質
3.ばい煙に係る測定義務
表1一般的な施設の測定項目と規模(抜粋)
表2各施設の測定頻度
4.ばい煙排出基準
(1)硫黄酸化物(K値規制)
表1硫黄酸化物の規制基準(K値)
(2)硫黄酸化物の排出基準算出式
(3)ばい煙発生施設の窒素酸化物排出基準
表2窒素酸化物排出基準(抜粋)
表3窒素酸化物排出基準(抜粋)
(4)ばい煙発生施設のばいじん排出基準
表4ばいじん排出基準(抜粋)
(5)小型ボイラーに係る排出基準
表5小型ボイラーに係る排出基準
5.ばい煙に係る有害物質排出基準
(1)有害物質の排出基準
表1有害物質の排出基準
表2群馬県有害物質上乗せ排出基準
6.揮発性有機化合物排出施設に係る排出基準
表1規制対象となる揮発性有機化合物排出施設及び排出基準
7.特定粉じん発生施設に係る規制基準
表1特定粉じん発生施設及び規制基準
8.特定粉じん排出等作業に係る作業基準
表1特定粉じん排出等作業及び作業基準
9.水銀等の排出基準
表1水銀排出基準
10.(水銀)要排出抑制施設の設置者の自主的取組について
表1要排出抑制施設
11.ばい煙特定施設(群馬県の生活環境を保全する条例)
表1ばい煙特定施設 (条例施行規則別表第1)
表2いおう酸化物の規制[K値規制]
表3ばいじんの排出基準
表4有害物質の排出基準
Ⅱ.大気の汚染に係る環境基準等について
1.大気の汚染に係る環境基準について
表1大気の汚染に係る環境基準
表2微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準
2.有害大気汚染物質に係る環境基準について
(1)ベンゼン等指定物質の環境基準
表1ベンゼン等による大気汚染に係る環境基準
(2)有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値(指針値)
表2環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値(指針値)
Ⅲ.有害大気汚染物質の概要
1.有害大気汚染物質の種類
(1)「有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質」(248物質)
表1有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質
(2)優先取組物質(23物質)
表2優先取組物質
2.指定物質排出施設・抑制基準一覧
(1)ベンゼン
表1ベンゼンに係る指定物質排出施設と指定物質抑制基準の対応
(2)トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン
表1トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンに係る指定物質排出施設と指定物質抑制基準の対応
Ⅳ.排ガス測定用測定口及び踊り場取り付けについて
Ⅴ.ダイオキシン類に係る基準
1.ダイオキシン類の定義
2.大気に係る環境基準
3.大気に係る特定施設
4.大気排出基準
5.廃棄物焼却炉に係るばいじん・焼却炉の処理等
6.固形燃料化施設に係る基準
7.ごみ焼却施設における焼却炉の周辺作業の環境評価
8.廃棄物焼却炉・解体時のダイオキシン類測定
表1毒性等価係数(TEF)
表2環境基準値(大気)
表3特定施設一覧表(大気施設)
表4設置者による測定・報告関係
表5排出ガスに係る排出基準値
3.悪臭に係る規格・基準 <ダウンロードフォームに進む>
Ⅰ.悪臭防止法の概要
1.目的(第1条)
2.特定悪臭物質及び臭気指数(第2条)
表1規制物質
3.規制地域(第3条)
4.規制基準(第4条)
5.改善勧告等の行政処置(第8条)
6.事故時の処置(第10条)
7.悪臭の測定(第11条)
8.測定の委託(第12条)
Ⅱ.悪臭防止法第3条に規定する規制地域(群馬県)の指定
及び同法第4条に規定する規制基準の設定(群馬県告示159号)
1.規制地域
2.規制基準
表1敷地境界線の地表における臭気指数の規制基準
3.特定悪臭物質の濃度と臭気強度の関係
表26段階臭気強度表示法
表3特定悪臭物質の濃度と臭気強度の関係(単位:ppm)
Ⅲ.臭気指数,臭気排出強度の算定の方法
1.臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法
(1)臭気指数の算出
①環境試料
②排出口試料
③排出水試料
(2)臭気排出強度の算出方法
Ⅳ.その他
Ⅴ.群馬県内における悪臭防止法に基づく規制地域毎の敷地境界線上の規制基準値
4.騒音・振動に係る規格・基準 <ダウンロードフォームに進む>
Ⅰ.騒音
1.騒音規制法に係る規制基準
(1)騒音規制法(昭和四十八年六月十日法律第九十八号)の概要
(2)騒音に係る特定施設・特定建設作業
表1群馬県における騒音規制法特定施設一覧表
表2群馬県県条例に基づく特定施設
表3騒音規制法に基づく特定建設作業
(3)騒音に係る規制基準等
表4群馬県における特定工場等騒音規制基準
表5特定建設作業騒音規制基準
表6自動車騒音の限度
表7群馬県における指定地域内の区域の指定
2.環境基本法に係る環境基準
(1)騒音に係る環境基準について
表1環境基準
表2群馬県における各類型を当てはめる地域の指定
表3環境基準「道路に面する地域」
表4環境基準「幹線交通を担う道路に近接する空間」
3.群馬県廃棄物処理施設の構造及び維持管理等に関する基準
(1)目的
(2)積替施設、中間処理施設及び最終処分場の維持管理等に関する共通の基準
表1敷地境界における騒音基準
Ⅱ.振動
1.振動規制法に係る規制基準
(1)振動規制法(昭和五十一年六月十日法律第六十四号)の概要
(2)振動に係る特定施設・特定建設作業
表1振動規制法特定施設一覧表
表2県条例に基づく特定施設
表3振動規制法に基づく特定建設作業
表4県条例に基づく振動に係る特定建設作業
(3)振動に係る規制基準等
表5特定工場等振動規制基準
表6特定建設作業振動規制基準
表7道路交通振動の限度
2.群馬県廃棄物処理施設の構造及び維持管理等に関する基準
(1)目的
(2)積替施設、中間処理施設及び最終処分場の維持管理等に関する共通の基準
表1敷地境界における振動基準
Ⅲ.低周波音
1.低周波音問題対応のための手引書について
2.低周波音問題対応のための「手引」
(1)低周波音問題対応の進め方
(2)測定の実施
(3)評価方法
3.低周波音問題対応のための「評価指針」
(1)適用範囲
(2)参照値
表1低周波音による物的苦情に関する参照値
表2低周波音による心身に係る苦情に関する参照値
表3低周波音による心身に係る苦情に関する参照値
(3)留意事項
5.産業廃棄物・土壌に係る規格・基準 <ダウンロードフォーム準備中>
Ⅰ.産業廃棄物
Ⅱ.土壌
6.労働安全衛生に係る規格・基準(作業環境測定等) <ダウンロードフォームにすすむ>
Ⅰ.労働安全衛生法
Ⅱ.作業環境測定法
1.作業環境測定の実施について
表1作業環境測定を行うべき場所と測定の種類等
2.作業環境測定の実施から評価まで
表2管理区分
3.作業環境測定士とは
4.騒音作業場の作業環境測定
表3騒音測定における管理区分
5.作業環境測定結果の評価に基づいて行う事業所の措置
Ⅲ.作業環境測定特例許可制度とは
Ⅳ.作業環境測定基準の概要
表1作業環境測定基準(測定・分析方法)
表2管理濃度
表3粉じん障害防止規則
表4有機溶剤中毒予防規則
表5特定化学物質予防規則
表6石綿障害予防規則
表7鉛中毒予防規則
表8電離放射線障害予防規則
表9事務所衛生基準規則
Ⅴ.女性労働基準規則
女性労働基準規則の対象物質(26物質)
Ⅵ.騒音に関する基準
表1騒音障害防止のためのガイドライン
Ⅶ.リスクアセスメント
1.化学物質のリスクアセスメント
(1)リスクアセスメントとは
(2)対象となる事業場
(3)リスクアセスメント実施義務の対象物質
(4)リスクアセスメントの実施時期
2.化学物質のリスクアセスメントの手順
(1)化学物質等による危険性又は有害性の特定
(2)特定された危険性又は有害性によるリスクの見積もり
(3)見積もられたリスクが許容リスク内であるかリスク評価
(4)許容リスク内でない場合、リスク低減措置の実施
(5)リスクアセスメント結果の労働者への周知
3.化学物質のリスクアセスメント手法の種類
(1)事前調査に基づく専門的判断
(2)定量的な方法
(3)定性的な方法
7.石綿(アスベスト)に係る規格・基準 <ダウンロードフォームに進む>
Ⅰ.石綿(アスベスト)の基礎知識
1.石綿の定義
2.石綿の種類
表1石綿の種類とその鉱物名
3.石綿の物性
4.石綿の用途
5.石綿の有害性
6.石綿規制の変遷
Ⅱ.JIS A 1481 による建材製品中のアスベスト含有率測定方法
1.概要
表1建材製品中のアスベスト含有率測定方法と測定概要
2.JIS A 1481-1(建材製品中及び天然鉱物中のアスベスト定性分析)分析フロー
3.JIS A 1481-2(建材製品中のアスベスト定性分析)分析フロー
4.JIS A 1481-3(建材製品中のアスベスト定量分析)分析フロー
5.JIS A 1481-4(アスベスト低濃度試料の定量分析方法)分析フロー
6.JIS A 1481-5(建材製品中のアスベスト定量分析)分析フロー
7.JIS A 1481規格群(建材製品中のアスベスト定性分析・定量分析)フロー
Ⅲ.JIS K 3850-1 による空気中の繊維状粒子測定方法
(光学顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法)
1.位相差顕微鏡法
2.位相差・分散顕微鏡法
3.走査電子顕微鏡法
Ⅳ.石綿の事前調査
8.室内空気環境に係る規格・基準 <ダウンロードフォームに進む>
Ⅰ.シックハウス
Ⅱ.学校環境衛生基準(シックスクール)
Ⅲ.温泉
9.環境アセスメント <ダウンロードフォームに進む>
Ⅰ.環境影響評価制度
Ⅱ.廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査
Ⅲ.大規模小売店舗立地法の概要
10.環境マネジメントシステム <ダウンロードフォームに進む>
Ⅰ.ISO14001
Ⅱ.エコアクション21
11.その他
Ⅰ.放射性セシウムに係る規格・基準 <ダウンロードフォームに進む>
Ⅱ.医薬関連 <ダウンロードフォームに進む>
Ⅲ.お役立ちサイトのご紹介 <ダウンロードフォームに進む>